一般社団法人 日本エステティック評議会
事件が発生したのは、2022年の12月。元々、ネイルサロンを運営していたサロンが、顧客単価を上げるため、光脱毛機を導入したのですが、お客様に火傷を負わせてしまうという事故を起こし、医師法に反したということで書類送検が行われました。施術を担当していた、店長とアルバイトのスタッフは脱毛の施術は未経験からはじめたそうです。また、被害の起こったサロンはその後、閉店を余儀なくされました。
サロン側の落ち度は、脱毛のライトフィルターをつけ忘れて施術してしまったという点です。このようにサロン側の過失よってお客様に損害を与えてしまった場合、施術したエステティシャン本人の責任を問うだけでなく、被害によって生じた損害を賠償する責任を負うことが刑法と民法で定められています。しかし、お客様から怪我の連絡が入った時点で、適切な対応をとっていれば、書類送検までされることは通常ありえません。6ヶ月もの間、被害を受けたお客様と、サロンの間にはどういったやり取りがあったのでしょうか。
今回の事故が書類送検まで至ってしまった原因は、お客様の怪我の報告からサロンの対応が遅れたことであるという見方が強いようです。
⓵現状把握
お客様の怪我の状況、施術時に起こったことなどを、反論せずにまず聞きましょう。同時に施術を担当したスタッフにも話を聞き、双方の主張や状況を整理します。また、その時点でのお客様の怪我の状況を写真などで記録しておくことも必須です。
②医療機関への受診を勧める
主に怪我による治療費と、病院への交通費は加害者側のサロンが負担します。その為、お客様には適切な医療施設で治療を受け、医師に診断書を書いていただくようご案内してください。タクシー代やガソリン代なども補償の範囲内になりますので、レシートや領収書をしっかり保存してもらいましょう。
③落ち着いて冷静な対応をとる
今後どのような対応を取るのか、お客様に提示します。一番やってはいけないことは、お客様と言い争いになってしまうことです。提示した内容でお客様が納得されない場合は、一度向こうの言い分を聞き、その日に結論をだすことはせずに、少し時間をあけて、お客様と冷静に話せる環境を作りましょう。
施術による事故が起こった場合、これらの3つの初期対応をいかにスムーズに進めることができるかが重要となってきます。どれか一つでも疎かにしてしまうと、サロンに対する不信感や不満が生まれ、結果、今回のケースのような事態まで発展しかねません。
しかし、急な事故が起きた時、はじめから正しい対処ができる人はそれほど多くはありません。そのため、事故に備え、周囲に相談やアドバイスを貰える場所を確保しておくことはサロン運営では必須と言えるでしょう。
初期対応が上手くいったからと言って、全てが終わるわけではありません。
事故状況や被害内容が明確化した後は、お客様との間で治療費・賠償金などを決め、同意書を作る必要があります。
たとえ、一か所見えないところのやけどなど、一見すると軽いと思われる怪我であっても、お客様の心に傷をつけてしまう損害であれば、多額の慰謝料を求められる可能性があるため、軽んじることは危険です。 過去に光脱毛のエステ機器で火傷を負わせてしまった事故では、足に1㎝ほどの色素沈着ができただけでしたが、これが後遺障害と判断され、サロン側に対し後遺障害慰謝料約60万円が請求されています。
これが見えるところに残る傷だった場合、後遺障害慰謝料120万円が請求される可能性もあります。多額の慰謝料請求は急な出費として痛手になり、事務処理にも時間が大きく奪われ、サロンの運営を圧迫します。
JACのプレミアムサロン会員はご入会いただいた時点で、事故が起こったその瞬間からサロン様へのサポートを承ります。初期対応時のアドバイスなども致しますので、何でもお気軽にご相談ください。
さらに、最大3000万円まで※施術事故の被害に対する賠償を行います。お客様との交渉内容なども丁寧にサポートするので、ご安心ください。
※事故を起こした機器がJACの認定機だった場合に限ります。
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