一般社団法人 日本エステティック評議会
この規約は一般社団法人日本エステティック評議会(以下JACという)会員について必要な事項を定める。
会員規約のそれぞれの事項を遵守し誓約すること。
加盟・入会を希望するサロンは下記のいずれかの方法で申込を行いJACに承認されること。
いずれかの方法により申込の意思を確認した上、JACの審査を行い承認された時点より翌々月１日を入会日とする。
JACの目的に賛同し、JACの活動を支援するものを会員とし、支援する店舗を加盟店とする。会員は下記４種とする。
医療行為に該当する施術を除いた脱毛サービス、または対象業種による施術時の賠償責任を補償する。
JACは、支払限度額に応じて、1事故ごとの損害額から免責金額を差し引いた額を補償金として支払う。
一般サロン会員、スタンダードサロン会員、プレミアムサロン会員は下記のいずれかの業種に携わるものを対象とする。
●対象：主にオールハンドによる施術で、リンパ・整体・美容整体・ロミロミ・フェイシャル・リフレ・ストレッチ・ホットストーン・パウエル・まつ毛パーマ・まつ毛エクステ・ネイル・アロマ・タラソ・痩身等。そのほかJACが認める場合。
●対象外：カイロプラクティック・接骨・接骨整形・アートメイク・タイ古式・ピーリング等。そのほかJACが認めない場合。
基本的には自動更新とし、更新月の５か月前にまでに申告がない限り、更新毎に会員証・認定証・保険証を発行する。
会員は、JACの目的を遵守し、JACの活動を支援しなければならない。
会員は、住所・氏名（法人・団体の名称）や、登録内容に変更が生じた場合、ただちにJACへ届け出なければならない。
会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用されたり、売買・担保の設定等に供する等の一切の処分行為はできない。
会員は、JACが承認した場合を除き、JACを通じて入手したいかなる情報をも複製・販売・出版・送信・放送・工業所有権の出願その他私的利用の範囲を超えて使用をすることはできず、また第三者を通して使用させることはできない。
会員は、次の各号に該当するときは、資格を喪失する。その場合は補償期限を過ぎて1ヶ月以内に会員証・認定証・保険証をJACに返還することとする。 ●JACに所定の退会意思を申し出た場合。（更新月５か月前までに申し出た場合に限る） ●本人が死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき。 ●法人、または団体の会員の場合、その法人または団体が消滅したとき。 ●更新時、残金不足等の理由により口座から会員費の引き落しができない場合、JACは契約者に更新の意思を確認し、更新意思がある場合はJACが提示した期日以内に会員費を支払うものとするが、更新意思が無い場合や、支払いが確認できない場合は強制解約とする。
本規約に定める、退会・資格の喪失・除名等のいかなる事由であっても、既に納入した諸費用等は一切返還しない。
第１２条により資格を喪失したものが再入会を希望し、JACがそれを認めたときは、再入会できる。
会員が本規約の条項等に違反したときやJACに損害を与えたとき、または会員としてあるまじき行為があったと認められるときJACは理事会の議決により会員を除名することができる。
本規約に抵触する各種の無断使用や認定ロゴマークなどの不正使用は、営利目的の有無に関わらず損害賠償の対象となる。
会員が本規約契約期間中、または退会完了後であっても期間中の会員に本規約に違反することが判明し、会社・会社関係者・顧問・会員同士の中で損害賠償責任が判明した場合は、その会員が請け負うこととなる。
JACは会員への事前通告なくして規約改定、サービスの変更を行うことができる。尚、改定した規約等の効力は全会員に及び、これにより会員、または第三者が不利益・損害を被った場合でも、JACは一切の責任を負わない。
JACは、自然災害・火災・停電・講師の急病や事故等の場合、またはJACが必要と判断した場合に、会員に対し事前通告なく、一時的に講座をはじめとするサービスの提供を中断することがある。これにより、会員・関係者、または第三者が不利益・損害を被った場合でも、JACは一切の責任を負わない。
JACは、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれがあり、会員サービス利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつJACが必要と認めた場合、またはその他の理由でJACが不適当と判断した場合は、当該会員に対し次のいずれか、または組み合わせて対処することがある。 ●本規約に反する行為、またはおそれがある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求。 ●他者からのクレーム・請求などの内容、またはそれが記載されているサイトの情報を適切な手段で表示し、クレーム・請求等の解消のための当該他者との協議を行うことの要求。 ●会員が表示・発信する情報の削除要求と全部もしくは一部を削除、または閲覧できない状態にすること。 ●会員IDの使用の一時停止、または会員の除名処分。
本規約の準拠法は日本法とし、かつ同法に従い解釈される。
本契約を巡る一切の紛争は東京簡易裁判所、または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約は2021年7月1日にて改定・実施するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとする。
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